最近、手軽に利用できる資産運用手段として「投資信託」が注目されています。むかしは証券会社だけが取り扱っていましたが、いまは銀行・信金などでも販売しているほか、一部の郵便局やJAでも販売しています。そこで、今月から読者の皆様に実際に役立つ情報提供をめざして「投資信託の上手な利用法」をお届けします。あなたも「ファンド」という言葉を一度はお聞きになったことがあると思います。「ファンド」は大勢の人がお金を出し合ってつくる「基金」という意味です。 投資信託もファンドの一種で、「たくさんの投資家の資金を集めて大きな基金をつくり、資産運用の専門家が多数の株式（あるいは債券）などに分散投資して、その収益を投資家に還元する仕組み」です。 投資家の立場から見ますと、1.少ないお金で多数の有望会社の株式などが買える、しかも2.どの会社の株式をいつ買うかなどの運用は専門家がやってくれるので、わずらわしさがない、というメリットがあります。 ちなみに、投資信託は1868年（明治元年）にイギリスで始まり、アメリカで大きく花開きました（現在、投資信託は世界の先進40カ国以上で販売されており、その資産額は1,600兆円以上に達しています）。世界最初の投資信託の趣意書には「小口投資家に対し、大口投資家と同じような投資妙味を提供する」と謳われていましたが、この考え方こそが投資信託の原点といえます。さて投資信託は、銀行預金のように元本や一定の利息が保証されているわけではありません。運用による収益や損失は一定の経費を差し引いたあと、すべて投資家に還元されます。したがって、投資家が受け取る収益は運用（組み入れた株式などの値動き）次第で変動し、元本割れになることもあります。 銀行預金が「リスクを銀行が取る代わりに、リターンも（一定の利息だけ預金者に戻して）銀行が受け取る」のに対し、投資信託は「リスクを投資家が取る代わりに、リターンも（一定の経費を払ったあと）投資家が受け取る」仕組みなのです。あらゆる金融商品にはコストがかかっています。銀行預金や保険でもコストがかかり、それは私たちお金の出し手が負担しているのですが、いくら負担しているのかは見えません。「預金の利息や死亡時などの保険金などがあらかじめ決まっているから」ともいえますが、コストは不透明です。 これに対して投資信託の場合は、投資家の負担するコストが説明書（正式には目論見書（もくろみしょ）といいます）にくわしく掲載されています。第1回「投資信託って何だ？」でも述べましたとおり、投資信託は一定の収益をあらかじめ約束するものではなく、運用収益からコストを差し引いたものが投資家利回りになります。コストは投資家利回りにひびく重要な要素だということもあって、保険などにくらべ透明性の高い仕組みになっています。そのコストは大きく二つに分かれます。一つは申込手数料で、投資信託を販売する業者が、商品内容の説明、事務処理などに対して受け取る手数料です。もう一つは信託報酬と呼ばれる経費で、ファンド財産の運用・保管・分配金支払事務などに対する報酬です（それぞれ投資信託会社・信託銀行・販売会社が受け取ります）。申込手数料は申込時に投資家が直接販売会社に対して支払います（まれに換金時に支払うファンドもあります）。手数料の額はファンドによって異なり、株式ファンドの場合で2〜3％程度、公社債ファンドの場合で0〜2％程度です。MMFのように申込手数料の不要のファンドもあります。信託報酬は毎日ファンド資産の中から自動的に引き落とされますので、投資家が別に支払う必要はありません。その額はファンドによって異なり、株式ファンドの場合で年0.5〜2％程度、公社債ファンドの場合で年0.5〜1％程度です。以上のように、投資信託のコストは申込手数料と信託報酬の合計です（細かくいえば、このほかに監査費用や、外国へ投資するファンドの場合は保管料などもかかりますが、大きな金額ではありません）。さて、投資家にとって重要なことは、「コストを年当りで考える」いうことです。なぜなら、金融商品の利回りはすべて年当りで表示されるのですから、コストも年当りで考えることが適切であるからです。申込手数料は申し込み時に1回だけ支払うコストですから、保有期間が長くなれば年当り負担率が下がります。したがって合計コストも保有期間が長くなれば下がるわけです。投資信託とは、投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産や不動産などに投資することで運用し、その運用で得た利益を投資家に分配するという金融商品を指します。また、この運用で損失が出た場合は、投資家がその損失を負担することになります。日本では「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」に基づいて設定されています。投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算するものです。原則として、元本保証のないことが特徴です。確かに、銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できますが、投資信託は相当するリスクを受け取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っているため、正当な資産運用であると考えられます。特に、近年ペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入が見込めないという現代において、有効な資産運用の手段のひとつとして注目されています。どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別です。例えば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きい、と言った具合です。FXはレバレッジ取引だと言われますが、レバレッジってそもそもどういったものなのでしょう？外国為替証拠金取引（FX）の魅力の一つとして、「少ない資金で大きな資金の取引ができる」というメリットがあります。簡単に言ってしまえば、１００万相当の外貨取引を１０万程度の資金（外国為替証拠金取引では証拠金とか保証金といいます）で取引することができ、このことをレバレッジ取引ということもあります。以下、詳細について述べていきたいと思います。証拠金とは、外国為替証拠金取引（FX）をする上での投下資金のことですが、外国為替証拠金取引（FX）では、株式投資のように投資に必要な総代金（丸代金）を投下するのではなく、総代金の数％〜数十％の担保金を投下することで、運用することが可能となります。この担保金のことを証拠金と呼びます。（株で言うところの信用取引にあたります。）レバレッジとは、直訳すると「てこの力」という意味になります。上述したように、外国為替証拠金取引（FX）では、実際に取引する金額（総代金）の数％〜数十％の担保金（証拠金）で取引できる、つまり、少ない投下資金（証拠金）で大きな額（総代金）の取引ができることから、「てこの原理」になぞらえて、「レバレッジ取引」とか「レバレッジの効いた取引」などと言います。また、証拠金に対する、実際の取引金額（総代金）の大きさ（倍率）のことを「レバレッジ」を言うこともあります。外国為替証拠金取引（FX）においてもレバレッジが高くなると危ないという風潮は随分昔からいわれていますね。実際、今でも信じている投資家も少なくありませんが、たしかに資金の数百倍もの額を取引すればリスクが高くなるのも当然です。しかし、レバレッジ100倍というと、100万円の資金で100万ドル（1億円）を取引しなくてはいけない！と言うことではないんです！例えば最小単位の10万ドルを取引する時、取引用資金（一般的にいう証拠金）が500万円でも200万円でも50万円でも取引できます。世間で勘違いされているレバレッジ計算に換算すればそれぞれレバレッジ2倍、レバレッジ5倍、レバレッジ20倍ということになります（要点を単純にするため、1ドル100円計算）。先に取引単位が決まっている以上、それをいくらの資金で運用をするかは基本的に自由なのです。レバレッジが200倍だからといって、200倍の運用しかできない、という訳では決してないので安心してください。レバレッジの倍率は、取引業者ごとに異なりますので、自分のスタイルでレバレッジを選択しそれを提供する取引業者で取引すればいいだけですから。つまり、レバレッジをコントロールするのは、取引者つまり、我々自身ということなんです。